であろう。

（2）Uターン者の採用方針と募集方法

地方立地企業はUターン者の採用についてどのような方針をもっているであろうか。図表1―5のように、新規学卒者については特別扱いしないというのが32.2%と最も多く、Uターン採用に積極的あるいは、努力しているとの企業は合わせて24.1%とほぼ4分の1を占めている。一方、中途採用のUターン者では特別扱いをしないという企業が27.0%とやや減少し、むしろ、Uターン採用に積極的あるいは、努力しているとの企業が30.7%と新規学卒者採用に較べると増加する傾向にある。なかでも、規模の小さな企業と売上高伸び率の大きな企業でその傾向が強かった。

新規学卒Uターン者の募集方法で、最も多いのは公共職業安定所・Uターンセンターへの求人登録（49.3%）で、全国紙・求人誌・Uターン求人誌への求人広告（37.5%）、大都市圏の大学・専門学校等への求人票の送付（35.6%）、学校の先生に依頼（33.2%）、民間企業主催の説明会に参加（32.2%）などが上位を占めている。これに対して、中途採用Uターン者の募集でも公共職業安定所・Uターンセンターへの求人登録（59.6%）と全国紙・求人誌・Uターン求人誌への求人広告（42.9%）の2項目に集中している。人材確保に悩む企業ほど、これら2項目の指摘率は高くなっている。また、中途採用Uターン者の採用では地元誌・チラシヘの求人広告が多い点が特徴である。

これらの求人方法の中で最も効果のあった方法は、新規学卒者の求人では民間企業が主催する就職説明会が効果的であると評価する企業が最も多い。一方、中途採用者の求人では全国紙・求人誌・Uターン求人誌への求人広告が最も効果的であるとする企業が最も多かったが、ほぼ同水準で公共職業安定所・Uターンセンターへの求人登録が効果的であるとする企業も多かった。

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